1970-08-18 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
もちろん防衛の中には、国民の心とか経済力とかあるいは交通、通信能力とかあるいは産業能力とかいろんな面がございます。そういう意味で、総合的防衛力の中の重要な役目の一つを防衛産業は持っていると私は思うのです。しかし、この防衛産業をどういうふうに誘導していくかという行政方針が欠如しているように思いました。
もちろん防衛の中には、国民の心とか経済力とかあるいは交通、通信能力とかあるいは産業能力とかいろんな面がございます。そういう意味で、総合的防衛力の中の重要な役目の一つを防衛産業は持っていると私は思うのです。しかし、この防衛産業をどういうふうに誘導していくかという行政方針が欠如しているように思いました。
これはマクナマラ米国防長官が一月二十五日の下院軍備委員会第二小委員会で行なった証言といわれておるが、米国は「一九七〇年代にソ連が全ミサイル部隊をもって米国の戦略部隊を攻撃しても、米部隊の非常に大きい部分は生き残り、これらの部隊の五分の一だけでもソ連の都市に攻撃を加えれば、ソ連人口の三分の一、産業能力の半分を破壊できる。
それから五番目には、法人の役員のうち一人以上が教科用図書の出版を適正に行ない得る経験を有する者であること、こういうような五つの、産業能力についてこれだけは最小限度必要だという建議でございます。
ですからそういうことから一つ——差し当って対策を講じなければならない問題もたくさんございますけれどもが、もっと基本的な、産業能力としてみて一体この教育はこのままであっていいのかという点も一つ御考慮を願いたいということを非常に痛切に感じているものでございます。
現在の特需による収入というものも、やはり一種の輸出に類したものでありまして、特需に応ずるために日本の産業能力というものは相当程度動かされておるわけでありまして、これがその期間に行われます合理化と並行いたしまして、現在特需に出ておりますようなものが正常な貿易のルートに乗つて行くことは、これはややしばらく時間を必要とするのでないかと私は考えます。
翻つて見まするに、占領の後半期から、米国の対日政策は、極東情勢の変化につれて大きく転換いたしまして、第一に日本の軍事基地化、第二に日本の軍需産業能力の利用、第三に日本の人的資源の活用を目的とする政界に転換して来たのであります。第一の目的は、平和条約、安全保障条約及び行政協定の実施によりまして、すでに達成せられております。第二に、わが国の軍需産業は、今日盛んに米軍のために武器弾薬を生産しております。
従つてこの三カ年、大体高等学校卒業までくらいの年齢層にいわゆる産業能力を与える教育施設というものが一番弱点になつております。なお教育的に年齢が青年心理の発育過程から見て一番そこが動揺期の大事な時期であるという点で、この法案を作ります場合において一番重点をそこに置いたのであります。それから年齢の若い中学のほうへぼかし、それから更に上のほうへぼかして行つたという考え方であります。
こういう面について、これはまだ別に確立されておるこ’とでも何でもありませんが、もし政府の何かお見通しがありましたら、産業能力の向上に対する資金面からの予想というようなことをお話願えませんでしようか。
やはり産業能力その他を調べるということになると、どうも遅れがちになる。そこでこういう手続を緩和するために、役人があまり貸付に関与するということはよくないと私は思う。これはやはり民間にまかす。